京都の産業廃棄物収集運搬業許可申請なら元行政マンの松谷行政書士事務所

許可申請

許可の要件
1 施設に関する基準
 産業廃棄物が飛散・流出し、悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬容器、その他の運搬施設を有していること。

2 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する産業廃棄物収集運搬業に関する講習会を修了していること。
 法人 : 代表者、産業廃棄物収集運搬に関する業務を行う役員、産業廃棄物収集運搬業を行う区域に所在する事業場の代表者。

 個人 : 本人、産業廃棄物収集運搬業を行う区域に所在する事業場の代表者。

3 経理的基礎
 産業廃棄物の収集・運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有していること。行政庁によって、個別判断される事項ですが、一般的には、債務超過の状態でない、利益が計上できている等が求められます。

4 欠格要件に該当しないこと
 法人の場合は、その法人・役員・株主・出資者・政令使用人、個人の場合は、本人・政令使用人が、欠格要件に該当する場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けることはできません。

許可の申請先
原則、産業廃棄物を積み込む場所(排出場所)を管轄する都道府県と、卸す場所(中間処理施設または最終処分先等)を管轄する都道府県に申請し、許可を受けます。

ただし、産業廃棄物の積み込む場所、又は卸す場所が、一の都道府県の一の政令市の区域内のみの場合は、当該政令市に申請し、当該政令市の許可を受けます。

許可申請手数料

産業廃棄物収集運搬業  新規許可 81,000円 変更許可 71,000円 更新許可 73,000円
特別管理産業廃棄物収集運搬業  新規許可 81,000円 変更許可 72,000円 更新許可 74,000円

※「特別管理産業廃棄物」・・・爆発性、毒性、感染性などがあり、人の健康や生活環境に被害を与えるおそれのある産業廃棄物。
「性状に応じた車両や容器を使用しなければならない」という収集運搬に係る要求事項があり、特別管理産業廃棄物収集運搬業許可が必要です.。
許可を取得するために受講しなければならない講習会は通常の産業廃棄物の場合とは異なります。


許可申請に必要な書類



(共通)
・産業廃棄物/ 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請書または事業範囲変更許可申請書

・運搬車両の写真
ア 斜め前方からと,対角線上の斜め後方から撮影した「車両全体」及び「ナンバープレート」がはっきりと確認できるカラー写真(カラー印刷も可)を添付してください。
イ 更新又は変更許可申請の場合は,車両の両側面の「許可表示」がわかるように撮影してください。

※「許可表示」(平成17年4月から義務付け)
● 「産業廃棄物運搬車」の文字(一文字140ポイント(縦横約5cm)以上)
● 申請者の氏名又は名称(一文字90ポイント(縦横3cm)以上)
● 統一許可番号(許可証記載の許可番号(11桁)の下6桁)(一文字90ポイント(縦横約3cm)以上)
また,車体には,申請者以外の名前がないようにしてください。

・運搬容器等の写真
 汚泥や廃油等液状もので,運搬容器を必要とする場合には添付(全体写真)してください。

・車両の使用権原を証する書類  
 「自動車検査証(写)
 自動車検査証は,自動車検査証の「使用名義が申請者と同一である」か「自己所有かつ自己使用であるもの」に限ります。
 有効期限内のものを添付してください。

・事務所及び駐車場の写真  
 事務所機能を有する建物及び必要な広さ等を有する駐車場の存在を確認し,また,立入時に役立てるためのものですから,全体像が分かる外観の写真を撮ってください。

・事務所の使用権原の確認 
 「建物の登記簿謄本」を添付してください。
 所有者が申請者でない場合(賃借等)は「賃貸借契約書(写)」も添付してください。
 賃貸借契約書がない場合は「使用承諾書」でもかまいません。

 転貸の場合は,所有者から申請者までの契約関係が分かるように複数の契約書の写し等を添付するか,所有者から申請者への直接の使用承諾書を添付してください。

 ただし,元契約に「転貸禁止条項がある場合」は,必ず所有者から申請者への直接の使用承諾書を添付してください。
 所有者名義が共有の場合は,共有者全員からの賃貸借契約書(写)か「使用承諾書」が必要です。

 建物が未登記の場合は,土地の登記簿謄本等で確認しますが,固定資産税の評価証 明等の提出を求める場合もあります。

・駐車場の使用権原の確認 
 「土地の登記簿謄本」を添付してください。

・申請者が事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類  
  財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する講習会の修了証を添付してください。(新規申請の場合は,申請日に他府県等で有効な許可を有している場合を除き,新規の修了証が必要です。)

  なお,修了証の有効期限は,新規許可講習会は5年間,更新許可講習会は2年間です。認定講習会は,個人申請の場合は申請者本人が,法人申請の場合は取締役等役員が受講してください。なお,政令使用人が受講することも可です。

・欠格要件に該当しない旨の誓約書

・事業開始資金総額及び調達方法記載書類


(法人の場合)

・貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表
 直前3年の各事業年度のもの

・法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
 税務署がが発行する直前3 年の各事業年度に係る法人税の納税証明書

・確定申告書の写し
 直前3 年の各事業年度のもの
 修正申告をしている場合は、修正申告書の写し

・定款または寄付行為

・登記事項証明書

・住民票の写し
 役員( 監査役、相談役、顧問等を含む)、100 分の5 以上の株主や出資者、政令使用人の全員分、本籍( 国籍) の記載があるもの、マイナンバーの記載がないもの
 株主や出資者が法人の場合は、その法人の登記事項証明書

・登記されていないことの証明書


(個人の場合)

・資産調書

・所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
 税務署が発行する直前3年分の所得税の納税証明書

・確定申告書の写し
 直前3年分
 修正申告をしている場合は、修正申告書の写し

・住民票の写し
 申請者、政令使用人等の全員分、本籍( 国籍) の記載があるもの、マイナンバーの記載がないもの

・登記されていないことの証明書


許可申請手数料
新規許可 変更許可 更新許可
産業廃棄物収集運搬業 81,000円 71,000円

73,000円

特別管理産業廃棄物収集運搬業
81,000円 72,000円 74,000円
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