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産業廃棄物収集運搬業の許可

許可の区分

産業廃棄物収集運搬業許可は、「積替え・保管を含まない」と「積替え・保管を含む」の許可に区分されます。
・積替え・保管を含まない
 産業廃棄物の排出場所で積込んだ産業廃棄物を、直接、中間処理施設や最終処分先等に運搬すること。
・積替え・保管を含む
 収集した産業廃棄物を自社の積替え・保管施設で積替え・保管した後、中間処理施設や最終処分先へ運搬すること。

 

積替え・保管を含まない収集運搬

排出元から集めた廃棄物を、中間処理施設または最終処分先等に直接運ぶこと。

 

許可の要件

許可を受けるための要件は次のとおりです。許可申請に際しては、これらの要件をあらかじめ満足することが必要です。

 

施設の使用権原

 

産業廃棄物収集運搬業の場合
・産業廃棄物が飛散し、および流出し、ならびに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬容器その他の運搬施設を有すること。

 

申請者は、継続して施設の使用権原を有している必要があります。
・車両の使用の権原は、自動車検査証の使用者が申請者と同じである必要があります。自動車検査証の使用者が申請者と異なる場合は、貸借契約書の写しまたは車両の貸借に関する証明書により使用の権原を明らかにする必要があります。

 

・他の事業者が登録した車両と同じ車両を登録すること(二重登録)は使用権原が重複することから事前に調整しておく必要があります。

 

・収集運搬の用に供する車両の保管場所を確保しておく必要があります。

 

経理的基礎

 

申請者は産業廃棄物の収集または運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有することが必要です。経理的基礎を有すると判断されるためには『利益が計上できていること』『債務超過の状態でないこと』が必要です。

 

一般的な添付資料としては、直近3年分の決算書(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表)と納税証明書(法人の場合は法人税に関するもの、個人の場合は所得税に関するもの)が必要になります。決算期を3年分迎えていない法人でも収支計画書などの添付により申請は可能です。

 

 

欠格要件

 

申請者(法定代理人、法人の役員、株主または出資者、政令で定める使用人も対象)が次のいずれにも該当しないことが必要です。
なお、許可後においても次のいずれかに該当した場合、当該許可の取消しなどの処分がなされます。

 

・成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ないもの
・禁固刑以上の刑を受け、5年を経過しないもの
・廃棄物処理法などの法律違反をし、罰金以上の刑の処罰を受け5年を経過しないもの
・暴力団の構成員であるもの

 

 

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